PMAJ News
 
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◇◇◇ PMAJ News :2013.01.10 第18号 ◇◇◇
【PMシンポ2013】(11/21~11/22)
特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント協会
>>目次<<
1 コラム:
研修の核心は活用と効果です! (P2M実践研修の感想)
・・・P2M実践研修受講生 高井 彰士((株)シリウスインターナショナル)
2 新春PMセミナー最終案内:~事務局より
1月26日(土)開催です。締め切り間近(定員400名)、お申し込みはお早めに!!!
3 例会案内 ①:~事務局より
東京例会「PM支援のためのツールの活用と浸透の方法」~組織でプロジェクトマネジメントができるまでの物語~・・・梅田 弘之/藤本 繁夫
4 例会案内 ②:~事務局より
関西例会「福島第一原発事故はなぜ起きたか? 原因と背景にある抜本的な問題」・・・小石原 健介

1 コラム:
研修の核心は活用と効果です! (P2M実践研修の感想)
・・・P2M実践研修受講生 高井 彰士((株)シリウスインターナショナル)


 私は大手Web企業の先端システムの開発支援企業の管理者です。最近は高度専門技術者や色々な領域の関係者との交流しながらの仕事が多くなり、実践経験のレベルアップのために受講しました。
 結論として、役立つ活用は3点です。第1は、思考の幅を広げ、経営者の視点をプロジェクトの視点に取り入れる事です。第2は、P2Mの思考力、 行動力、及び人間力を理解し活かす事です。そして第3は、ビジネスモデルとして、スキーム、システム、及びサービスの3つのモデルをイメージしつ つプロジェクトを遂行する事です。
 具体的な効果は、第1の点では、判断と相談で、コミュニケーションや先手のリスク対応ができる事です。第2の点では、受身でなくなり、色々と気付く様になりました。第3の点では、3つのモデルの考えを現場に適用し、全体最適を意識しています。ビジネスとプロジェクトをマネジメントで展開する具体的なイメージを得られました。
(主催者コメント)次回は25年2月14日に実践研修を開催します
⇒詳しくは  こちら

2 新春PMセミナー最終案内:~事務局より
1月26日(土)開催です。締め切り間近(定員400名)、お申し込みはお早めに!!!

(プログラム概要)
【基調講演】「宇宙科学ミッションと有人宇宙ミッションのマネジメントの違い」~チャレンジする探査衛星と人が滞在する実験棟「きぼう」を比較して~
長谷川 義幸 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 理事
【招待講演】 「CCPM適用によるプロジェクトマネジメントの革新」~品質を落とさず工期を3割短縮するPM手法とは~
中江 功 株式会社富士通システムズ・ウエスト 部長
【招待講演】 「グローバルインフラビジネスでの日本企業に求められるビジネス観」
後藤 芳一 東京大学 大学院 工学系研究科 教授
【特別講演】 「プロジェクトマネジメントの底辺拡大に向けて」~大学向けPM教科書の開発~
神沼 靖子 一般社団法人情報処理学会 フェロー
⇒申込は  こちら

3 例会案内 ①:~事務局より
東京例会「PM支援のためのツールの活用と浸透の方法」~組織でプロジェクトマネジメントができるまでの物語~・・・梅田 弘之/藤本 繁夫

組織にプロジェクトマネジメントが浸透して具体的な効果をあげるためには、理論(知識・ノウハウ)だけでなく手段(ツール・仕組み)も必要。さらにこれに体制(支援する体制)も加えた三拍子がそろって初めて競争力のある企業体質ができる。
この3つをどのように組み合わせればよいかを「成功のための黄金のアプローチ」として整理した。これは統合型プロジェクト管理システム 「OBPM」をベースに60社以上に実践したノウハウと経験をまとめたものである。
開発元のシステムインテグレータが自社内に適用した例とユーザー企業であるFCS社の2つの事例を中心に、組織にプロジェクト管理を浸透・定着させるまでの5つのポイントを説明する。
⇒申込は  こちら

4 例会案内 ②:~事務局より
関西例会「福島第一原発事故はなぜ起きたか? 原因と背景にある抜本的な問題」
・・・小石原 健介


福島第一原発事故はなぜ起きたのか、原因とその背景について、また事故発生時の対応は適切であったのか、などについてドーバー海峡トンネルプロジェクトをはじめ世界のプラント建設、現場の技術者として豊富な経験を持つ視点で分析・検証を行った。また、現在書籍化によりその売れ行きがブームを呼び権威があると言われている、政府へ提出された4つの原発事故調査委員会の報告書について、必ずしも事故の核心をつくものでないと思われる。なぜ事故が起きたのか、その核心と背景にある幾つかの抜本的な問題を取り上げ識者のみなさんへ訴えることを講演の狙いとしている。
⇒申込は  こちら

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発行者:
特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント協会 事務局
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