関西P2M研究部会
先号   次号

(その3) クレームを経営に活かす!
~クレーム対応仕組み構築のすすめ~

海藏 三郎 [プロフィール] :5月号

 過去 2 回に渡って論じてきた、掲題テーマも今回が最終回です。

4. クレーム対応の重要性と経営上の目的
  ( 1 ) クレーム対応の重要性と経営に与える影響
    ① クレームの撲滅 (削減) を考えるよりも、クレーム対応力を強化することが重要。
    ② クレーム対応力を強化することで、お客様の信頼と信用が向上する (雨降って地固まる)。
    ③ 逆に対応を誤ると (対応の失敗や対応力の弱さ、スピード等含む)、お客様からの信用を失い、取引停止に陥ることもある。迅速なレスポンスが最重要課題である。
    ④ クレーム対応の仕組みを構築することにより、企業のマネジメントレベルの向上が図られるとともに、企業のパフォーマンス向上に繋がっていく。
    ⑤ クレーム対応の仕組み構築と全社員への浸透により、現場改善や品質向上に繋がっていく。
    ⑥ クレームと真摯に対峙することにより、お客様第一の理念や経営マインド向上に繋がっていく。
    ⑦ クレーム対応は個人で対応するのではなく、組織として対応する文化風土が重要。
    ⑧ クレームに真摯に対応することで、技術が進展し経営力がアップする。
  ( 2 ) クレーム対応力強化を阻害する要因
    ① 経営幹部層のクレームに対する意識力の欠如、甘さ
⇒「あの会社は、また何かケチをつけてきた!」「しばらく、ほっとこう。そのうちほとぼりも冷めるやろ」「代替品を送っとこう」「こちらの弱みを見せずに、相手の弱点を追求しよう!」等々。
    ② 「クレーム即品質不良」と思いこむ文化風土
⇒クレームの原因は品質不良だけではない。相手先 (お客様の現場) の使用ミスや使用条件の設定ミス、契約時の仕様確認モレ、搬送時に不具合発生等々ある (詳細は上述の当業界のクレームの特徴参照)。
    ③ 人材・ノウハウ不足
⇒クレームの重要性は認識しているが、その為の仕組 (ルール・規定) を構築できる人材・ノウハウが欠如している。
    ④ 財務的・経営的余裕がない
⇒クレーム処理の仕組構築をする人的・資金的余裕がない。
    ⑤ チャレンジ精神に欠ける企業風土
⇒余計なことはしたくない、面倒くさいことはしたくない、効果 (メリット) が不明な仕組構築に余分な時間・労力はかけたくない。
    ⑥ 学習機能がない。同じクレームが幾度となく発生する
⇒クレームを個人の処理に頼り、それで終わっている。対応経過や教訓等を文書化し蓄積するルールが確立していない。
    ⑦ 部署間連携ができていない
⇒クレームは組織力で対応するという文化風土が欠如。
  ( 3 ) クレーム対応力仕組強化の必要性
    ① 信用力の強化 : 適確で迅速なクレーム処理の実施し、継続的な見直し改善や、次期製品・サービスにフィードバックする仕組を構築することにより、取引先及び銀行等からの信用力が向上し、売上向上や資金等の財務改善に繋がっていく。
    ② クレームの再発防止 : 同一クレームの再発防止だけでなく、類似クレームの伝染阻止やクレームによる風評拡大 (インターネット、携帯等の普及) を防止出来る。
    ③ 資産ノウハウの蓄積 : クレームを適切に処置する仕組を構築することによって、クレーム処理ノウハウが蓄積され、知的資産として有効活用できるようになる。
    ④ 人材の育成強化 (マネジメント力の強化) : クレーム処理の仕組構築を実践することによって、人材の育成が図られるとともに、それを適切に継続的に運用することによって、経営マネジメント力の強化に繋がっていく。
  ( 4 ) クレーム対応力強化 (仕組構築) の留意点
    ① 推進組織体制の明確化
      ・ 責任者を明確にする。
      ・ クレーム窓口を明確にする。
      ・ 社内ルールを確立し、部署間の役割・連携を明確にする。
    ② 教育訓練の徹底
      ・ クレーム処理対応に関する教育訓練を徹底し、担当者ごとに対応が異なったり、不適切な対応を防ぐようにする。
      ・ クレーム処理に関する知識や処理方法を、全社員に浸透させる。
      ・ 責任者はクレームの全体像を理解し、“クレームは宝の山”をスローガンに知的資産の蓄積及び活用を徹底できる人材として養成する。

5.最後に
 冒頭に述べたように、本稿は、海舟グループ (※ 末尾注記) で現在取組推進中である「クレーム対応力強化の仕組み構築」の序論部分を紹介させていただいた。序論に続く“本文”は下記のような項目で構成されている。
 【目次】
Ⅰ 金属製品製造業におけるクレームの概要
  1. 金属製品製造業におけるクレーム処理
  2. 金属製品製造業『その他金属製品製造業』のクレーム例
Ⅱ クレーム処理の体制づくり
  1. クレーム対応組織づくりの必要性
  2. クレーム対応組織づくり
  3. クレーム対応関連書類の整備
Ⅲ クレーム処理の実務
  1. クレーム処理ツリー
  2. クレーム発生時の留意点
  3. クレーム処理書類
  4. クレーム解決時の留意点
Ⅳ クレーム削減に向けての取り組み
  1. クレーム削減体制・組織面
  2. クレーム削減のための社員教育
  3. クレーム削減目標と削減対応
  4. クレーム情報のシステム化
  5. 不良品管理
Ⅴ クレームを経営に生かす
  1. クレームによる損害
  2. クレームの削減による企業信用の確保と向上
  3. クレーム情報の活用
Ⅵ 自己診断表と書類サンプル
  1. 自己診断表
  2. 書類サンプル

 最後に、中小製造業がクレーム対応力の仕組み構築を通じて、経営力の強化や人材の活性化等に結びつけられることを祈念して、本稿を綴じたい。

ページトップに戻る